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夕刊フジ連載コラム「中川昭一の言わせてもらおう」(7月13日掲載)


「いよいよ参院選がスタート」
「謙虚に、真摯に支持を訴えたい」
「驚いた、民主党のマニフェストの中身」
 第21回参院選が公示された。わが自民党は、安倍晋三首相が掲げる「年金制度の再構築」や「経済活性化、地域再生」「公務員制度改革」「教育再生」「安全・安心」「環境立国への主導力発揮」「主張する外交の展開」「拉致問題の解決」「新憲法制定推進」を重点課題として、これまでの実績と確かな政策を訴えていく。
 「宙に浮いた年金」や「政治とカネ」の問題などをきっかけに、国民の関心が、政治不信や行政不信に向けられ、安倍内閣の実績や政策とは別次元で支持率が低下していることは謙虚に受け止め、反省しなければならない。
 行政の最高責任者として、与党の最高責任者として、それを最も重く受け止めているのは安倍首相だ。政府与党としても、国民の批判に真摯に耳を傾け、国民の立場に立って、さらにスピード感を持って改革に邁進していきたい。
 さて、今週初め、民主党のマニフェストが発表された。通常国会がすでに閉会して、事実上の選挙戦が始まっていたので、「やっと出たか…」と思ったが、中身を見てさらに驚いた。
 「年金の基礎(最低保障)部分の財源は全額税で賄う」とあるが、民主党が言うように1人あたり7万円弱の基礎年金をすべて税金で賄うことにすると、全体で22兆円もの財源が必要になるが、民主党は「13兆円しかかからない」という。
 小沢一郎代表が11日に行われた党首討論会で説明していたが、「所得制限をつけて、所得が多い人には基礎年金を遠慮してもらう(=年金を払わない)」という。つまり、今の制度的にいえば「掛け捨て」。国民はこんな年金制度で満足するのか。
 「高速道路の無料化」にも疑問を感じた。料金収入中心だった元利金支払いを、民主党案では国債などの借金で賄うという。50年、60年先の子供や孫の世代にツケを回すのは、あまりにも無責任ではないか。
 そもそも、民主党のマニフェストには「民主党 3つの約束、7つの提言」というタイトルが付いていたが、7つの提言のうち4つは自民党の政策をパクったもの。いつまでに実現するというタイムスケジュールもなく、はっきりした数字の裏付けもない。これほど国民をバカにした話はない。
 今回の参院選は、これまでの実績とこれからの政策を問うとともに、国家のリーダーとして「安倍晋三」を選ぶか、「小沢一郎」を選ぶかという選挙でもある。
29日の投開票日まで、私も全国各地を飛び回り、国民の方々に謙虚に、真摯に支持を訴えていきたい。