民主党の政権公約が発表された。民主党の本質が明確になった。危険が一杯だ。
これを検討するが、その直前に発表された公約の原案「政策集Index2009」と中身が異なるし、公約発表後、内容をころころ変えたり、挙句の果てには党首の「マニフェスト発表会」の数日後、あれは「マニフェストではない」と言ったり、何が何だか分からない。
しかし、「政策選択選挙」なのだから、仕方なく7月29日発表された「マニフェスト」の問題点のいくつかを考える。
Ⅰ．国のかたち
① 憲法
国の基本である憲法の記述が無い。最後の「あと書き」で、要約すれば「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改める事を国民に提案する。（中略）」「国民の多くが改正を求め、国会内で合意できる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討する」意味不明。民主党関係者も含め、多くの国民がより良い憲法を求めているのに。
② 公務員制度
「公務員の労働基本権を回復し、民間同様労使交渉で給与を決定する」民主党は民間団体である農協に政治的中立を求めているのに、ストライキ可能。税金原資の公務員の賃金交渉とは？その前に「ヤミ専従」の根絶をやるべきだ。行政のムダを無くすと言いながら、「行政刷新会議（仮称）」「歳入庁」「危機管理庁」「政府調達監視等委員会」「こども家庭省（仮称）」人権侵害救済機関（人権擁護法）等取締国家をめざす、行政機関を多数新設。他方、北海道の死活問題となる「開発局廃止」を最高幹部が明言。
③ 防衛
日本のあるべき防衛や自衛隊に関する記述が全くない。
④ 拉致問題
「解決に全力を尽くす」―何が解決か意味不明（我々は「国家の威信をかけ、拉致被害者全員の帰国を実現する」）
更に「Index」には「日朝国交正常化」とある。
⑤ インド洋のテロ対策（反対）
ソマリアの海賊対策(不明)等、国際協力活動が極めてあいまい。
⑥ 「Index」に「外国人参政権付与」とある。（鳩山党首は韓国大統領にも言明した）
⑦ 1000万人外国人移民受け入れはどうするのか？
⑧ 戦争中の日本の加害行為を永久に調査し続ける「恒久平和調査局」を国会図書館内に設ける（Index）
⑨ 選択的夫婦別姓の導入（Index）―配偶者控除、扶養控除の廃止と同様、家族崩壊推進策か。
⑩ 「歴史・文化・伝統」の記述は一切なし。
Ⅱ．教育
日教組が従来から要求している政策を「丸のみ」している。
① 「公立小中学校は学校と地域単位等で運営」。極力自治体や国のルールを排除し、実質教員（日教組）が学校を支配。
② 教員免許更新制廃止（7月26日産経新聞）
不適任な教員をいつまでも辞めさせられない。
そのほか、公立高校授業料を実質無償化、こども家庭省（仮称）を設置、教育委員会を抜本的に見直す等、日教組は「政治抜きに教育はない」と明言している。要は、子供の為の教育ではなく、日教組による、日教組の、日教組の為の教育を目指している。
Ⅲ．究極のバラマキ
① 中学生まで一人月額2万６千円（年３１万２千円）手当（5.5兆円）但し、配偶者・扶養控除廃止。―家族崩壊促進。民主党は、増税所帯はたった４％だと言う。―200万所帯なら切り捨ててよいか。子育ては金だけ配れば良いか。
② 「全ての農林漁業者に一律所得補償」（農業は実は生産費保証のみ―ウソ）やる気と能力がなくなり、日本の農業は間違いなく衰退する。
③ 「年金は7万円以上保証（税方式）。2年前の参院選では24兆円かかるが、内追加で6.3兆円必要だと主張したが今回は財源論が全く消えている。
④ 「全ての公立高校のみ授業料タダ」（0.5兆円） 私学切捨て、日教組支援。
⑤ 「最低賃金1000円」今の経済情勢ではかえって雇用は失われ、企業は海外へ逃避するか倒産（ＧＭ倒産の原因は過度な労働コスト）。
⑥ 「高速道路料金タダ」（2.1兆円）。そうなると借金返済（2兆円）、維持管理（0.6兆）、新規建設は？（公共事業は悪と言っている）。免許証を持たない人や子供からも徴収。
⑦ 「CO2削減 90年比2020年－25%」（試算では所帯36万円負担増）
⑥の「どんどん車を走らせる」と矛盾。
Ⅳ. 第一次産業政策―完全自己矛盾。農業政策における完全自給と自由化促進？
・「農村漁村を6次産業化する」－意味不明
・「主要穀物等では完全自給をめざす」－日本の穀物自給率は30%を下回っているが、これを100%以上にする為には試算では1250万haの農地（国土3700万ha。現在農地463万ha）と600億ｔの水（日本の全使用量660億ｔ/年）が必要。これに加え、農業従事者をどう確保するのか－不可能（我々はカロリーベース現在40%から50%を目指し、残りは備蓄と輸入で対応する）
他方、「米国とＦＴＡを締結し、貿易と投資自由化を進める」更には、「WTO交渉妥結に向け指導力を発揮するなど、貿易投資の自由化を推進」
前者はFTA(自由貿易協定)とEPA（貿易・投資・人も含めた広範囲な経済連携協定）の言葉の区別さえ分からず。お粗末。
WTOの自由化推進は全ての農産物・水産物に大打撃。米国とのFTA？はコメ、麦、澱粉、砂糖、牛肉、豚肉、乳製品等が大打撃。十勝は壊滅。元々民主党は農業の自由貿易論者が多い。理解不足と同時に、いくら後で言い訳や修正（本来おかしい）してもこれが本音。
Ⅴ.財源・将来展望は
日本の財政は非常に厳しい。そして少子・高齢社会の中、将来に渡り、安定的社会保障財源等を確保しなければならない。我々は「（現在は非常事態だから）引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ（中略）2010年度後半には年率2%の経済成長を実現する」「税制抜本改革（増・減税とも）について（中略）経済状況の好転後、遅滞なく実施する。」と明記している。
民主党公約は財政再建も成長戦略も全くない。日本が成長して、初めて国民が豊かになり、財政も健全化するのだ。
それどころか、16.8兆の政策を実行する為に同額の財源を作ると言っているが、政策実現は平成25年、その財源は埋蔵金（埋めて隠している金－そんなものはない）と、政府資産の売却で5兆円。しかもこの財源は一回使ったらおしまい。恒久的支出には使えない。―全くの「まやかし」である。
Ⅵ.「日本があぶない」
以上、述べた様に民主党の政権公約は意味不明、あいまい、弱者切捨て、お粗末、まやかし、矛盾のオンパレード。しかも、まだまだたくさんあって書ききれない。（書く方も読む方もそんなに暇ではない－民主党はそれを狙って隠しているのか？）民主党の言動を見ていると、自民党とあまり変わりない様に見せて政治と政策は（極左も含めた）一部が支配し、その他大勢は政策にも全く関与できない駒にすぎず、恐ろしい北朝鮮労働党の様な政党に見えてならない。
そもそも、この公約は一体どこの国の公約だろうか。民主党と知らずに読む人にこの公約はどこの国の政党だと思いますかと問うてみたい。毒の入った「ヤミ鍋」だ。（言われたら後から何でも入れる）
こんな政策が実現したら、国民は意欲をなくし、経済や地方は衰退し、国力は必ず破壊し、公務員の労働組合だけが盛える国家になる。
ヒトラーや毛沢東も似たような手法で権力を握ったが、その後の国家と国民はどうなったか。平成5年の細川内閣成立後の日本（不景気、凶作、ウルグアイ・ラウンド終結等）はどうなったのか。
「民主党の風」は「日本破滅の風」だ。絶対に阻止しなければならない。「希望と発展、魂もない国家」にしてならない。これでは日本は沈没する。
