「どうした、小沢民主党」
「単なる抵抗政党になった？」
「沖縄知事選で野合共闘、教育基本法の審議拒否」
「以前は尊敬していたが…」
沖縄県知事選で、わが自民党や公明党が推薦した仲井真弘多氏が初当選した。改めて、支持者や関係者の方々にはお祝いと感謝を申し上げたい。米軍普天間飛行場の移転問題や経済振興策が焦点といわれたが、沖縄の有権者は実に冷静で賢明な判断を下したといえる。
政治への関心が高い人々がこうした選択に至った背景には、小沢一郎代表率いる民主党の〝混乱状況〟が影響したのではないか。
小沢氏は今年４月、「真の日米同盟の確立」を掲げて代表に就任したが、今回の知事選では「反日米安保・反自衛隊」が持論で、普天間飛行場の即時撤去などを訴える糸数慶子氏を推薦した。数合わせのためか、政策や主義主張が大きく異なる共産党や社民党、３０年前の極左集団のような面々まで取り込んで「野党共闘路線」を展開したのだ。
前原誠司前代表が党内で「政策協定は結んだのか？」と問題提起したらしいが、当然の疑問だ。沖縄の有権者も「民主党と共産党が組んで大丈夫なのか」と不安を感じ、「やはり仲井真氏しかいない」と判断したのだろう。
民主党の混乱ぶりは、教育基本法改正をめぐる国会戦略にも現れている。
現行の教育基本法は昭和２２年に成立したが、半世紀以上たっても一度も改正されていない。この間、日本社会のモラル低下は著しく、教育現場では、いじめや不登校、子供の暴力、学級崩壊など深刻な問題が多発している。今こそ、時代に適合した教育の抜本改革が不可避なのだ。
前回のコラムでも指摘したが、政府与党案は、幼児教育や家庭教育、規範意識など、現行法にない新たな概念を盛り込んだ。単に勉強やスポーツができるだけでなく、豊かな情操をはぐくみ、国と郷土を愛する態度を育てることも重視した。
民主党も独自の「日本国教育基本法案」を提出しており、評価できる部分もあった。国会で十分議論して最後に採決するのが民主主義のはずだが、小沢氏の戦略なのか、民主党はおかしなことに「もっと審議をしろ」といって審議拒否に入ってしまった。
私は宮沢内閣時代、小沢氏を中心として国際社会における日本の役割を検討する自民党「小沢調査会」のメンバーに選ばれ、半年間、毎回３、４時間ほど日本の国際貢献策などを徹底的に議論したことがある。当時の小沢氏の安全保障観には刮目すべきところがあった。尊敬もしていた。
あれから十数年たち、野党に下った小沢氏ｋuﾍどうしてしまったのか。政権奪取のためには手段を選ばず、「政策抜きの野合」や「反対のための反対」も平気になったのか。これではかつての社会党と一緒。民主党はいつの間にか単なる抵抗政党になってしまった。
自民党は沖縄県知事選の勝利に浮かれてはならない。まだまだ、難しい課題が山積している。国民は政治家の言動をよく見ている。新聞やテレビに加え、インターネットなどで情報量も多い。国民や世界を意識し、未来を見つめながら、やるべき政策を謙虚に進めていきたい。
夕刊フジ連載コラム「中川昭一の言わせてもらおう」（11月24日掲載）
